一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構(所在地：東京都千代田区、代表理事：平瀬 錬司、以下「当機構」)は、2025年4月1日より、一般財団法人日本科学技術連盟(本部：東京都新宿区、理事長：佐々木 眞一、以下 「日科技連」)が運用開始する「第三者登録・検証制度」を当機構の賛同・支援のもとで運用開始することをお知らせいたします。本制度は、当機構が公表した「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック」に基づき策定され、企業のESG・サステナビリティに関する情報開示を支援し、第三者検証を通じてその信頼性を高めることで、企業価値の向上と持続可能な成長を促進することを目的としています。
背景
ESG経営に対する注目が高くなるなか、中堅・中小企業においても、大企業のサプライチェーンの一員としてサステナビリティ情報開示の重要性が増しており、銀行や自治体などからの要請にも対応するための仕組みが必要とされていました。一方で、リソースの少ない中堅・中小企業にとっては、大企業と同じレベルで情報開示を進めることは困難とされ、また、開示基準も曖昧であることから、高いハードルが立ちはだかっていました。こうした社会的な要請を受け、当機構が「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック」を策定し、本制度が生まれました。
本制度は、当機構が定めた基準に基づいて企業のサステナビリティ情報を評価・検証することで、企業の情報開示を支援し、信頼性を向上させることを目的としています。
本制度の概要
本制度は、企業が自社のサステナビリティ活動を登録し、その内容を客観的に評価・検証するものです。取組状況は5段階で評価され、登録証が発行されます。また、登録企業の中からランダムに抽出された企業について、定期的に検証を実施し、情報の信頼性を確保します。
※初回登録料：3万円、2年目以降：7万円（税別）
本制度の特長
1. ESG・サステナビリティ情報の可視化
中堅・中小企業が取り組むESG経営やサステナビリティ活動を体系的に整理し、情報開示を支援
2. 信頼性の向上
第三者機関による客観的な評価を通じて、情報の透明性と信頼性の確保
3. 企業価値の向上
ESG経営に対する取り組みを明確に示すことで、取引先や金融機関からの評価向上を目指す
今後の展望
当機構と日科技連は、今後も中堅・中小企業の持続的な成長及びそれを通した地域社会の持続可能性に貢献するため、本制度の認知向上および支援策の強化、改善を行ってまいります。
お問い合わせについて
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お問い合わせ先 SDSC事務局： info＠suslab.net