一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構が『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0』を公表
一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構
2024年2月27日（火）
中堅中小企業や非上場企業のサステナビリティデータの開示定義の標準化を進める一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（代表理事：平瀬錬司、以下「当機構」）は、2024年2月27日（火）、『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0』を公表したことをお知らせします。本ハンドブックは、持続的な成長・生存を目指す中小企業に向けて、非財務情報の集計・開示の羅針盤を提供することを目的に作成しています。
本ハンドブックの概要
『非上場・中小中堅企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック』のダウンロードは、当機構ホームページの「お問い合わせ」フォームからご連絡ください。
本ハンドブックの対象：
有価証券報告書等の法規制で必ずしもサステナビリティ情報の開示が要請されていない中堅中小企業を中心とする非上場企業
本ハンドブックの想定利用者：
① サステナビリティ情報の集計・開示を行う非上場・中堅中小企業の経営陣、管理職、現場担当者
② 非上場企業に対してサステナビリティ情報の集計・開示を依頼する銀行等の金融機関や事業会社の現場担当者」
本ハンドブックの構成：
GRIやISSB等の国際的な開示フレームワーク・基準等と分科会の一部参加メンバー（15社）が利用しているサステナビリティに関わるヒアリング項目をベースに、37社参加の分科会での16回に渡るディスカッション、3回のアンケートを経て、活用目的および項目を確定しました。
「環境 Environment」、「社会 Social」、「ガバナンスGovernance」 それぞれの世の中の動きと、情報活用方法（取組のメリット）をまとめています。
企業側が段階的に取り組みやすいように、サステナビリティ情報の開示レベル別（入門・基本・応用の3区分）ごとの開示情報の参考を掲載しています。
企業が独自のサステナビリティ経営を進めるためのヒントとして活用しやすいよう、取り組み内容や効果をまとめたモデル事例集を掲載しています。
本ハンドブック作成の目的・背景
日本の中堅中小企業は、競争により切磋琢磨し創意工夫を重ね、日本の産業を世界有数の水準に導きました。しかし近年の中堅中小企業をとり巻く経営環境は、仕入れ価格の高騰、人手不足や賃上げ、差別化が困難で価格競争が激しい状況、日本市場全体の沈下などにより楽観視できなくなっています。
このような時代に新たな世界線を切り開いていくためには、1社1社の個別の努力だけでは困難です。当機構は、意志をもって生き抜こう、成長しようとする中堅中小企業が一体となって、方向性や価値観を合わせることが必要と考えています。そのような中堅中小企業の方々に、持続可能な将来のための羅針盤を提供することが、本ハンドブックの最大の目的です。
中堅中小企業が消費者や求職者、顧客や金融機関などに長期的に支持され、選ばれ、生存、成長していくために、それぞれの企業が持つ「優しさ」を可視化し、伝えていく際の羅針盤として、本ハンドブックが活用されることを願っています。
今後の予定
本ハンドブックは、国内外の最新の動向や優良事例、ユーザーの皆様のご要望・ご意見等を反映し、継続してアップデートを行います。現段階で想定しているおおよその検討事項とスケジュールは以下の通りです。
2024年2月～9月末：ハンドブックver.1のリリースおよび利用開始（試行・実運用）、事務局による利用結果集計、ハンドブックver1.0の微修正（ver1.1以降の公開）、次年度の改訂に向けた調査・検討
2025年3月末：ハンドブックver2.0のリリース
2025年4月以降：ハンドブックver2.0以降のリリース
事務局からのコメント
有限責任監査法人トーマツ
気候変動リスクやESG対応、非財務情報開示、サステナブルファイナンスなどのサステナビリティ関連業務とプロジェクト管理の専門家を事務局に派遣し、監査法人として公正中立に本機構の活動を側面から支援して参りました。今般のハンドブック ver1.0が、持続可能な将来のための羅針盤として、「サステナビリティデータの標準化」に寄与していくことを祈念しております。
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 須藤陽平（アソシエイト・パートナー）
『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック ver1.0』が公表されますこと、心よりお祝い申し上げます。本ハンドブックは、持続可能な将来に向けた羅針盤を提供することを目的として製作されました。『Produce Next～しあわせな未来を、共に拓く。』をミッションとする弊社においても、本活動に共感・賛同しており、今後も一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構の発展および本ハンドブックの普及に貢献してまいります。
サステナブル・ラボ株式会社 平瀬錬司（代表理事）
サステナビリティ情報の標準化は個別企業の利害を超越した非競争領域であり、公益性の高い情報インフラ構築に向けた一手です。ゆえに、個別企業でなく、オールジャパンで一体となって取り組み、盛り上げていく必要があると考えております。ひとりで行くと早いのですが、遠くへ行くためにはみんなで行く必要があるということです。今回公表するハンドブックver1.0は、30行を超える銀行の意見を取り込み、複数の学識者や関係団体等からのレビュー等を通し、最適な形にまとめることができました。そのため、銀行や大企業調達部門によるエンゲージ等、あらゆるシーンで価値を発揮できるものになっているだけでなく、多くの非上場・中堅中小企業にとって無理なく取り組める内容になっています。
また、このハンドブックによって、非常・中堅中小企業を取り巻くステークホルダー(従業員、取引企業、取引金融機関、生活者など)目線では「良い企業」を浮かび上がらせやすくなります。結果として日本の「良い企業」を照らし、日本経済の潜在能力を顕現・発現させることが、我々のミッションです。そのために、当機構はハンドブックの高度化、活用シーンの展開を今後も推進してまいります。
お問合せについて
『非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック』に関するご意見やご感想はこちらへお寄せください。
· お問い合わせ先 SDSC事務局： info＠suslab.net
一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構について
一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構は、「あらゆる意思決定に役立つ、中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」を目指し、日本国内の多様な金融機関、関係省庁、中小企業関連団体、その他の関係企業・団体とともに設立されました。会員は、金融庁や銀行協会、CRD協会に加えて、メガバンクや政府系金融機関を含む国内銀行（預金残高ベースで国内92%のシェア）、さらに産業界の各種主要団体などで占められています。（2024/1/18時点）
設立日 ： 2023年8月
事務局所在地 ： FINOLAB（千代田区大手町1－6－1 大手町ビル４階）内
代表理事 ： 平瀬 錬司（サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役CEO）
理事：末吉 光太郎（株式会社みずほフィナンシャルグループ 兼 株式会社みずほ銀行 サステナブルビジネス部 副部長）
理事：太田 悟史（株式会社三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部 次長）
理事：吉本 圭吾（株式会社りそなホールディングス グループ戦略部 サステナビリティ推進室 室長）
理事：長澤 祐子（株式会社SBI新生銀行 執行役員サステナブルインパクト推進部長）
理事：田中 慎一（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 取締役、数理コンサルティング･データアナリティクスグループ長 兼 経営企画部 副部長）
事務局長：永井 希依彦（有限責任監査法人トーマツ マネージングディレクター）
ホームページ ： https://www.j-sdsc.org/
以上