あらゆる意思決定に役立つ、中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示に資するデータの尺度・定義の標準化促進
この度、日本国内の多様な金融機関、関係省庁、中小企業関連団体、その他の関係企業・団体とともに、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（以下「当機構」）を設立することとなりましたので、ご報告させていただきます。当機構は、「あらゆる意思決定に役立つ、中堅中小企業に特にフォーカスしたサステナビリティの情報開示」を目指し、サステナビリティデータの開示項目を標準化し、中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開していきます。
■設立の背景
近年、ESG/SDGsへの関心が高まる中、サステナビリティへの取り組みを始める中堅中小企業が増えていますが、以下のような課題や期待が顕在化してきています。
（１）上場企業向けのサステナビリティ開示の基準については整備されつつあるものの、中堅中小企業や非上場企業についてはサステナビリティ開示の基準がまだまだ曖昧・不統一である。結果として、中堅中小企業や非上場企業のサステナビリティ関連情報の開示やサステナビリティ経営が推進されづらい状況である。
（２）そのような状況であるにも関わらず、中堅中小企業や非上場企業においても、サプライチェーン管理等の様々な場面でサステナビリティ関連情報の開示が既に求められつつあるが、要求される開示のレベル感や範囲が統一されておらず、対応する企業側の負担が大きいだけでなく、ベストな対応が不透明である。
（３）中堅中小企業や非上場企業におけるサステナビリティ開示に係る共通の枠組みが示されれば、サステナビリティ経営における開示や取り組みが加速すること、また大企業によるサプライチェーン全体でのサステナビリティ開示が管理等についてさらに推進されることが期待される。
（４）加えて、規模や業種を問わず日本企業が歴史的に有する三方良し精神や人的資本経営、また環境対応技術等は、サステナビリティ文脈においてグローバル市場で評価され得る潜在能力が期待される。これら潜在能力を顕現・発現させるという視点においても、中堅中小企業や非上場企業が標準的なフォーマットに則り自社の現状や将来を開示することが期待される。
当機構では、こうした課題の解決、また期待を実現するため、実務面から企業側の社内データ整備や開示を標準的な方法で促進していく活動が必要だと考えています。
■活動内容
1 中堅中小企業や非上場企業のサステナビリティデータの開示定義の標準化を（会員間の意見・情報交換を通じて）進める活動
2 サステナビリティ関連データの社内整備・開示を、中堅中小企業や非上場企業に浸透・促進する活動
3 グローバルデータとの整合性・互換性を高めるべく、グローバル潮流を踏まえた標準的な開示規則の提示と、それに基づく集計・開示体制の普及活動
4 セミナー・勉強会等を通じた開示定義の浸透促進活動
当機構は、国内の中堅中小企業や非上場企業を主な対象とすることで、本邦企業全体におけるサステナビリティ関連情報の開示の底上げに向けて取り組みます。当初は銀行業界を主体に、銀行金融目線での中堅中小企業や非上場企業の各種サステナビリティに関する情報開示フレームワークの作成の標準化を進め、将来的には事業者のみなさまの意見を踏まえ、本邦における基準となるガイダンスの作成をめざします。
すでに日本国内の多様な金融機関、関係省庁、中小企業関連団体、ESG関連企業・団体、ベンダー等と協議を開始しており、設立趣旨への賛同を頂いています。なお、金融機関においては既に日本国内で営業する銀行のうち約40%の賛同を確認しております。
【関係者のコメント】
代表理事 平瀬 錬司 （サステナブル・ラボ株式会社 代表取締役CEO）
サステナビリティ情報の標準化は個別企業の利害を超越した非競争領域であり、公益性の高い情報インフラ構築に向けた一手です。ゆえに、個別企業でなく、オールジャパンで一体となって取り組み、盛り上げていく必要があると考えております。また、開示定義の標準化は中堅中小企業や非上場企業にとって快適な開示体験がもたらされるのはもちろん、企業を取り巻くステークホルダー目線では「良い企業」を浮かび上がらせやすくなります。結果として日本の「良い企業」を照らし、日本経済の潜在能力を顕現・発現させることが、我々のミッションです。当機構の挑戦は、日本社会と日本経済のサステナブルな未来をつくるための一手になることを確信しています。
理事 末吉 光太郎 （株式会社みずほフィナンシャルグループ兼株式会社みずほ銀行 サステナブルビジネス部 副部長）
日本のサステナビリティ達成には、日本企業の9割を占める中堅中小企業の取組が不可欠です。〈みずほ〉は、当機構と、日本企業が潜在力を発揮し達成するサステナブルな未来を、ともに挑み、ともに実らせて参ります。
理事 太田 悟史 （株式会社三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部 次長）
グローバル経済の中で本邦中堅中小企業を含めたバリューチェーン全体での企業活動を発展させる上で、情報開示の進展は重要な要素と考えます。国内外での様々な知見・経験を活かし、貢献して参ります。
理事 吉本 圭吾 （株式会社りそなホールディングス グループ戦略部サステナビリティ推進室長）
中堅中小企業のお客さまと地域社会の持続的な成長・発展に貢献したいという想いは、地域金融機関共通の志だと思います。当社も本機構の主旨に強く賛同し、オールジャパンでの取組に貢献して参ります。
理事 長澤 祐子 （株式会社SBI新生銀行 執行役員サステナブルインパクト推進部長）
経済活動のグローバル化進展により、サプライチェーンを構成する中小企業でもサステナビリティ情報の開示が求められる中、その開示基準・プロセスを示すことにより、企業のサステナビリティ経営を支援していきたいと思います。
理事 田中 慎一 （みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 取締役）
中堅中小企業全体におけるサステナビリティ取組みはこれからですが、注目が高まる非財務データとしてのESG情報の普及・利活用のために「標準化」を進めておくことは日本企業の強みに繋がると確信しています。
事務局 有限責任監査法人トーマツ
気候変動リスクやESG対応、非財務情報開示、サステナブルファイナンスなどのサステナビリティ関連業務とプロジェクト管理の専門家を事務局に派遣し、監査法人として公正中立に本機構の活動を側面から支援することで、「サステナビリティデータの標準化」という目標達成に貢献して参ります。
【賛同者一覧（開示可能企業のみ掲載）】
金融庁（オブザーバー）
全国銀行協会
第二地方銀行協会
CRD協会
FINOLAB
SBI新生銀行
いよぎんホールディングス
きらぼし銀行
コンコルディア・フィナンシャルグループ
サステナブル・ラボ
しずおかフィナンシャルグループ
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
ふくおかフィナンシャルグループ
ほくほくフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
みなと銀行
りそなホールディングス
りそな銀行
阿波銀行
関西みらい銀行
岩手銀行
宮崎銀行
九州フィナンシャルグループ
広島銀行
佐賀銀行
埼玉りそな銀行
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三十三銀行
三菱ＵＦＪ銀行
山陰合同銀行
山口フィナンシャルグループ
四国銀行
滋賀銀行
千葉銀行
第四北越フィナンシャルグループ
鳥取銀行
東京きらぼしフィナンシャルグループ
農林中央金庫
八十二銀行
百十四銀行
北陸銀行
名古屋銀行
損害保険ジャパン
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー
トーマツ
■サステナビリティデータ標準化機構事務局
FINOLAB（千代田区大手町1－6－1 大手町ビル４階）内
本件に関するお問い合わせは、貴志 メール info@suslab.net